公立中学で来年度に始める「35人学級」のために、新たに必要な教室の12%が確保できるか今秋時点で未定だった。文部科学省が全国の教室の状況を調べ、24日に公表した。
同省は、来春までに未定の教室数は減るとみている。また、完全実施を予定する2028年度までは経過措置の期間とする方向で、それまでに施設整備を支援する。
35人学級は、1学級の上限を原則35人にするもの。6月の教員給与特別措置法改正で、来年度から実施するための措置が定められた。1年生から始めて、2028年度に全学年に広げる予定としている。
教室の状況は、文科省が9～10月に都道府県を通じて調べた。来年度に新たに必要なのは1679教室。その87.6%は空き教室の利用や増改築などで対応可能だった。
ただ、12.0%は対応方法が未定。ほかに、「来年度は対応できない」という教室も6室あった。経過措置期間であれば、教室が確保できない間は今の「40人学級」を続けることになる。文科省は、自治体ごとの状況は公表していない。
文科省の担当者は「必要な室数はそれなりにあるが、来年度の段階でほぼ確保できている。対応方法が未確定や困難な自治体には個別相談にのり、施設整備の一環として支援する」と話した。
