11月3日に投開票される米国の中間選挙。共和党によるホワイトハウス、上下両院の支配が崩れて「ねじれ議会」の状態となることも想定され、金融市場では財政再建や政府高官人事が停滞する可能性が出てくるとの見方も出る。株式や債券などの価格にも影響を及ぼす可能性があるなか、資産運用で何に気をつければいいのか。野村証券の地政学・政治アナリスト、吉本元氏に聞いた。
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――中間選挙についてどう見ていますか。
「世論調査などを見ると、共和党が上院、下院ともに議席を減らし、（共和党の）リードの小さい下院では民主党が過半数を取る可能性が比較的高い。高関税政策やイランとの戦争によるガソリン価格の高止まりでインフレ（物価上昇）を抑えられず、トランプ政権の支持率が下がっているためだ」
――金利上昇につながっている財政状況の悪化をいかに再建するかも問われます。
「両党は対極的な方法で、財政の立て直しをはかろうとするだろう。『小さな政府』を志向する共和党は歳出削減が主な手段で、社会保障費の縮小を検討するだろう。一方、民主党は、大企業への課税強化など増税をしようとするだろう。互いの主張は、相いれない状態だ」
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債務上限問題の影響大
――民主党が下院で過半数をとると、上下院を含む議会全体の運営はどうなると考えますか。
「2028年の次期大統領選までの2年間は、歳出削減に向けた予算案は合意が得られず、膠着（こうちゃく）状態になるだろう。（その場合は）暫定予算を組むことになるが、原則として歳出は前年の規模が基準となるので、財政赤字の削減は足踏みするだろう」
――財政の再建が進まないと市場にどう影響しますか。
「最もインパクトが大きいの…