自民党派閥の裏金事件を受けた与野党の政治資金規正法改正案が出そろい、衆院政治改革特別委員会で22日、審議入りした。自民案、立憲民主党・国民民主党・無所属会派「有志の会」の共同案、日本維新の会案など計5法案の趣旨説明が行われたが、岸田文雄首相が目指す「今国会での成立」の見通しは立っていない。
首相はこの日、衆院政治改革特別委に先立つ参院予算委員会の集中審議で、「今国会の最大の焦点は、再発防止に向けて規正法を改正する点だ。この国会で実現する」と強調した。
衆院政治改革特別委では、自民案の趣旨説明に立った自民の鈴木馨祐委員が、「金のかからない政治を志向すると同時に、必要な政治資金について、政治家が常に襟を正した上で、法律で必要な定めを設け、その透明性を確保すべきだ」と主張した。国民民主らと法案を共同提出した立憲の落合貴之理事は、「自民党派閥の裏金問題は、国民の政治に対する信頼を失墜させているだけでなく、その後の対応によってますます不信がかき立てられている」と指摘した。
自民は、連立与党の公明党と法案の共同提出を目指したが協議が決裂し、単独での提出となった。公明は独自案の提出も見送った。自民は参院で単独過半数を割っており、改正法成立には他党の賛成が不可欠となっている。
しかし、再発防止のための罰…
