19日に成立する見通しとなった政治資金規正法改正案では「検討」項目が列挙されている。改正法施行後3年をめどに見直すとの規定が盛り込まれたものの、うやむやになる可能性がある。与野党の政治改革に向けた本気度が問われる。
岸田文雄首相が出席した18日の参院政治改革特別委員会。改正案の採決直前の審議で、首相は「検討」という答弁を連発した。
「抜け穴だらけ」と特に問題視されているのは、政党から党幹部らに渡され、使途公開の義務がない「政策活動費」だ。
改正案には、毎年大まかな使い道を公開することが盛り込まれた。しかし、10年後の領収書などの公開方法や、支出が適正かをチェックするための第三者機関の設置時期や権限など、透明性を高めるための具体策は改正案の付則に「検討」が盛り込まれただけ。事実上、先送りされた。
同特別委での首相答弁も、「領収書の公開ルールは各党各会派で検討」「第三者機関の具体的なあり方は、今後、各党各会派で検討」。立憲民主党の小沼巧氏は「大事なことは全部『検討事項』。ちゃんとした法案を練り上げて、ここで議論することが自民党総裁の責任だ」と批判した。
首相も自ら「おっしゃるよう…