【社説】比例のみ定数削減法案を提出　リストラされるのは国民の声だ

　高市政権が「議員は減らしてもいい」という国民世論に乗っかって、今国会での衆院議員の定数削減に突き進んでいる。だが、なぜ必要で、それが比例のみなのか。十分答えられてはいない。

　削られるのは、議員の特権ではない。比例区を通じて国会に届けられる、多様な国民の声である。これを「身を切る改革」と称するのは欺瞞（ぎまん）であろう。

　国会は主権者たる国民の代表が集う「国権の最高機関」だ。いたずらにその数を減らすことで、行政をチェックし、誤りがあれば正す力を弱めるべきではない。

世論の支持の背景は

　自民、日本維新の会、国民民主の3党が、衆院定数（465）を比例区のみで31削減する法案を国会へ提出した。

　定数減に加え、比例区の議席配分方式を、中規模政党に配慮した「修正サンラグ式」に変更する、中国・四国ブロックを統合する、複数の政党の候補者を一緒にできる「統一名簿方式」を認める――などが盛り込まれた。これまで反対していた国民民主が賛成に転じたのは、同党にも利のある多くの案を与党が受け入れたからだ。

　確かに、報道各社の世論調査で、定数削減に賛成する声は多い。議員が自分たちの代表として、しっかり働いていないという思いが強いのかもしれない。自民の派閥の裏金づくりなど、後を絶たない「政治とカネ」の問題が招いた政治不信もあろう。

首相の恩返しと連立強化が狙いか

　維新は昨夏の参院選では政治改革の「一丁目一番地」に、企業・団体献金の完全廃止を掲げていた。連立入りを優先し、自民が受け入れ難い献金廃止の代わりに前面に出したのが定数削減だった。

　公明党の連立離脱で窮地に陥っていた高市早苗氏が首相になれたのは、維新の協力のおかげだ。首相にしてみれば、維新が強くこだわる定数削減の実現で、その恩に報い、連立基盤の強化につなげたいのだろう。党利党略、個利個略と言わざるを得ない。

代表の多様性を失う

　自維両党は昨年の臨時国会には、小選挙区25、比例区20を削減する法案を提出した。小選挙区と比例区のバランスに一定の配慮を示したものだが、今年2月の衆院選後に改めて出した法案は、中小政党に痛みが偏る比例区のみ45減だった。衆院選の公約は単に「1割削減」であり、有権者が比例のみの削減に信任を与えたわけではないにもかかわらずである。

　国民民主を交えた協議では、31減、19減と数字が飛び交った末に、31減で合意が成立した。2015年から30年までの推計人口減少率から算出したというが、人口が増えた時には必ずしも増員せず、減った時だけ機械的に削るのでは、データを都合よく利用しているだけだ。社会の課題や民意が多様化する中、むしろ代表を減らすことの弊害に目を向けた方がいい。

　1990年代の政治改革で、衆院の選挙制度は、「民意の集約」を進める小選挙区と、「民意の反映」を目的とする比例区の組み合わせが選ばれた。当選者が1人で、大量の死票が生まれる小選挙区の欠点を、比例区でカバーする狙いがあった。

自民と維新の「身を守る」改革

　そもそも、人口当たりの議員数を比べると、日本は他の先進国より少ない。そのうえ比例定数を減らせば、議員の多様性が失われかねない。地盤を持たない新人や、少数派の候補が国政に参入する間口が狭まる。女性議員の比率が国際的に低い日本の現状をさらに固定しかねない。

　自民と維新は、小選挙区選出の議員が多くを占める。「身を切る」ではなく、「身を守る」改革に見える。

数の力で強行するな

　与党は比例のみを削減する理由を、小選挙区を削れば地方の声が届かなくなるからだと説明する。だがそれは、小選挙区を減らせない理由になっても、比例区を減らす理由にはならない。1票の不平等を是正しつつ、地方の声を守るには、選挙制度全体の改革を構想するしかない。

　議員を31人減らして浮く国費は年20億円程度。政府が来年度求める内閣広報予算72億円の3割にも満たない。民意を国政に届けるパイプを細らせるマイナスの方が、はるかに大きい。

　選挙で選ばれた住民の代表が公共の利益を担う議会は、営利企業とは根本的に性格が異なる。議員定数の削減でリストラされるのは、国民の声にほかならない。

　自維国の3党の議席は、衆参両院で過半数を占める。「数の力」で法案を成立させることは可能だ。だが、国民の政治不信を定数削減への支持に結びつけ、競争相手に不利な見直しを強行するのは、議会制民主主義を内側から侵す行為に等しい。党派を超えた幅広い合意形成の努力を放棄して結論を急ぐなら、大きな禍根を残すだけだ。

「身を切る」に惑わされずに

　国民の側も「身を切る改革」という耳当たりのいい言葉に惑わされることなく、主権者たる自分たちの権利にかかわる問題だと受け止める必要があるのではないか。