高市首相肝いり、1兆円規模の宇宙基金　なぜ巨額に？ムダはないの？

　高市早苗首相も重視する1兆円規模の「宇宙戦略基金」にムダはないのか――。13日、「行政事業レビュー」の有識者らによって審議されました。そもそも、なぜ1兆円もの巨額な基金は作られたのでしょうか。消費税減税の財源に回せるような余裕はないのでしょうか。

①なぜ１兆円も？

　宇宙戦略基金は、民間企業や大学の宇宙技術開発を、最長10年にわたり支援するため作られた。国内の宇宙市場を、2020年の4兆円から30年代前半までに8兆円へ拡大することなどを目的とする。

　そもそも、宇宙の技術開発は多額の投資が必要となる。例えば、基金で募集したテーマの一つ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」は、支援額を上限280億円とした。

　これまで23年度補正で3千億円（第1期）、24年度補正で3千億円（第2期）、25年度補正で2千億円（第3期）の計8千億円を基金に積み増してきた。さらに27年度は1286億円を概算要求し、最終的には総額1兆円規模を目指している。

　1兆円という数字は、事業ひとつひとつに必要な額を積み上げた数字ではなく政策目標で、内閣府は「事業者、投資家、金融機関を呼び込むためのメッセージ」だと説明する。

　基金は、高市早苗首相にとっても肝いりだ。自身が宇宙政策担当相のときに基金創設につながる宇宙基本計画の改定を担った。首相就任後は25年11月の経済対策に、基金による「速やかな総額1兆円規模の支援」を盛り込み、また、宇宙を17の成長戦略分野の一つに位置づけた。

②何に使う？余っていない？

　なぜ、複数年にわたり使える基金という方法にしたのか。内閣府によると、宇宙開発は、例えば衛星開発であれば実証まで長い時間が必要で、前例のない課題やリスクも多いため、中長期の財源の見通しが不可欠だという。

　基金の使い道は、おもに「輸送」「衛星等」「探査等」の3分野で、ロケット部品・射場、衛星通信・地球観測データ利用、月面インフラ・軌道上サービスなどの技術開発に充てられる。

　基金に採択された事業のうち、多数の小型衛星を打ち上げて働かせる「商業衛星コンステレーション」の構築など、すでに実用化が進んだ例もある。

　採択は、9月末時点で、第1期が22テーマ55件（支援上限2802億円、契約・交付決定済1642億円）、第2期が24テーマ112件（同2506億円、1313億円）。第3期は公募・審査中で、基金残高は26年度末時点で5874億円となる見込みだ。

③なんと指摘された？

　13日のレビューで有識者か…