沖縄に米軍の兵力を集中させることは軍事的に「ナンセンス」であり、修正すべき点を米国に伝えることが「健全な日米同盟」につながる。そう考える米国の専門家がいます。日米関係と東アジアの安全保障を専門とする米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授に聞きました。（聞き手・渡辺丘）
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在日米軍基地（専用施設）の7割を沖縄に集中させる必要性は、戦略的にありません。それよりも、政治的な理由が優先しています。1950～60年代に日本本土で反基地運動が激化し、日米両政府が協力して、米国支配下にあった沖縄に本土の駐留米軍を移しました。それが今まで継続しているのです。
軍事的にはナンセンスとさえ言える。日本全土が中国のミサイルの射程内になっていることで米軍は兵力の分散を進めています。在沖米軍の6割を占める海兵隊は思い切って削減できるはずです。近年、海兵隊は、台湾有事が始まる前に小さい島々に小規模部隊を分散配備して暫定的な拠点をつくる「EABO」（遠征前進基地作戦）構想を持っています。しかし、これは中国のミサイルの標的となる恐れがある。さらに部隊を運ぶ輸送機オスプレイは平時ですら何度も事故を起こしており、うまく機能するか疑問です。
Mike Mochizuki 1950年生まれ。専門は日本政治や日米関係、東アジア安全保障。米軍基地問題に関する沖縄県のアドバイザリーボード（有識者会議）のメンバー。普天間返還合意当時の橋本龍太郎首相やモンデール駐日米大使と意見交換をした。
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