小学校の「給食無償化」制度の枠組みについて、自民、日本維新の会、公明の3党の実務者が18日、合意した。
対象は給食を実施する公立小で、子ども1人あたり月5200円の基準額まで公費で負担する。予定どおり来年度から始まる見通しだ。
子育て世帯への支援の強化が目的。給食の食材費は、学校給食法により原則として保護者負担だが、公費で支援することになる。ただ、公費負担は基準額までで、全額を対象とした「完全無償化」ではない。
そのため、3党は18日に公表した合意文書で「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」という表現を用いた。
支給額は物価動向に合わせて見直す仕組み
基準額は、2023年度の全…
