原子力規制委員会は22日、原発のテロ対策施設について新規制基準で義務づけられた設置期限を延長するかどうかの議論を始めた。業界団体は建設業の人手不足を理由に、本体の審査後5年以内とする期限を3年延ばすよう要望しているが、規制委は根拠が不十分だとして改めて説明を求める。
テロ対策施設は特定重大事故等対処施設（特重）と呼ばれ、航空機によるテロ攻撃などがあっても、遠隔で原子炉を冷やせるようにする施設。原発本体の工事計画の審査が終わってから5年以内の設置期限に間に合わないと、運転中の原発も停止を迫られる。
22日の規制委の定例会では、長崎晋也委員が「最近のマンション建設でも予定より遅れている」と理解を示した。一方、山中伸介委員長は、2019年にも業界側が難工事を理由に延長を求めたが、規制委が認めなかった経緯に触れ「（当時と）大きく変わっているとは思いがたい」と否定的な意見を述べた。
その上で規制委は、延長が必…
