3.6兆円規模の子育て支援費用の一部を医療保険料とあわせて賄う「子ども・子育て支援金」制度が来年4月から始まる。こども家庭庁は24日、来年度当初予算案の編成のなかで、「社会保険の実質的な負担軽減」にめどが立ち、支援金に充当するための6千億円程度の財源が確保できた、と明らかにした。近く、一人あたりの負担額の試算を公表する。
この日、黄川田仁志こども政策担当相は片山さつき財務相と面会。支援金制度について、法律で決められたとおり来年4月から着実に施行することで合意した。
政府は、医療や介護など社会保障の歳出改革や賃上げによって社会保険料負担を抑え、その範囲内で支援金を集めることで「実質的な負担が生じない」と説明してきた。厚生労働省や財務省などは、来年度から必要になる6千億円のうち、歳出改革などですでに4400億円分はおさえているが、残り1600億円分を生み出す必要があった。
ただ、高齢化に伴い社会保障給付費の全体額は増える傾向にある。こども家庭庁の担当者は、「実質的な負担が生じない」との説明について、「支援金部分についてのみ言及している。全体額が増えない、とまでは言っていない」として、来年4月からの社会保険料が増える可能性は否定しないという。
政府は、若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できる「ラストチャンス」として、23年にこども未来戦略を策定。24年10月から児童手当の所得制限を撤廃したり、来年4月から親が働いていなくても保育園などに通える「こども誰でも通園制度」を始めたりする。こうした費用にかかる年3.6兆円程度の一部をつなぎ国債で賄ってきたが、来年度からは6千億円、27年度からは8千億円、28年度から1兆円を支援金で賄うことになっている。
