障害のある子どもが通う全国の公立特別支援学校で、3192教室が不足していることが分かった。文部科学省が昨年10月1日時点の状況を調査し、10日発表した。前回調査の2023年の3359教室からは改善したが、特別支援学校に通学する子どもは増え続け、教室不足が常態化している。
調査対象は1132校。一つの教室をパーティションで二つにするなど、今後整備が必要な教室の数を「不足数」としてまとめた。一つの教室を区切ると、隣のクラスの声などが漏れ、子どもの集中力が途切れるといった弊害がある。
都道府県別では、東京都（458教室）が前回調査（558）からは改善したが、最も不足していた。一方、福岡県（215）では前回（115）より悪化した。
公立特別支援学校に通う子どもの数は25年度で15万5170人。10年前から2万人以上増えた。ただ、少子化が進むなか、今後も増え続けるかは不透明で、自治体も校舎の増改築などがしづらいという。
文科省は、教室不足改善のための改築に対しては国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げている。また、通常の学校の空き教室を使って特別支援学校の分校を開設するなどした事例集を自治体に紹介し、対応を求めている。
