11月の米大統領選に向け、民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（78）による1回目のテレビ討論会が27日、ジョージア州アトランタで行われた。どのようなやりとりが交わされたのか。
討論会の前半は、外交や経済政策をめぐり、激しい議論が交わされた。
2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トランプ氏は「本物の米大統領」がいれば起きなかったとして、バイデン氏に責任があると主張。米国によるウクライナへの多額の軍事支援も「払うべきではない」と批判した。
ウクライナ支援、バイデン氏「我々は称賛されている」
一方でバイデン氏は、自身がウクライナへの国際的な支援の輪を広げてきたと強調。「私が、日本や韓国を含む50カ国からウクライナへの支援を取り付けた」と訴えた。
世界から米国がどう見られているかについての発言も対照的だった。バイデン氏は、「我々は最も称賛されている国だ。我々にできないことは何もない」と自賛した。だが、トランプ氏は「もはや尊敬されず、嫌われている」「我々はいまや非文明国になった」などと繰り返した。バイデン氏が「我々を第３次世界大戦に追い込んでいる」とも主張した。
有権者の関心が最も高い経済分野では、物価高（インフレ）が焦点になった。バイデン氏は、新型コロナ対策の失敗のせいで、トランプ氏から引き継いだ経済は「崩壊していた」と主張。1500万人の雇用を創出するなど、経済を立て直してきたと強調した。
これに対し、トランプ氏はバイデン政権になってから激化したインフレが「私たちの国を殺している」と攻撃。バイデン氏が誇る雇用の創出は「コロナからの回復」のおかげに過ぎないとした。
恒例の握手なし、互いにあきれ顔
対立を象徴するように、2人…