8月26日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で出た土（除染土）の最終処分に向けた工程表を政府がまとめた。直前まで、福島県側の意見をめぐる難しい調整が続いた。
工程表で県側が強く反応した一文がある。
「2035年を目途に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定等を行う」というものだ。
内堀雅雄知事は同日、この一文を「明記されたことは、一定の前進だ」とするコメントを出した。
実はこの一文は、工程表の決定間際に加えられた。背景に「知事の強い思い」（県幹部）とのせめぎ合いがあったという。
県内で出た除染土は、県外で最終処分される。福島第一原発周辺に広がる「中間貯蔵施設」に約1420万立方メートルが搬入され、保管中だ。
中間貯蔵施設をめぐる政府との交渉にあたったのが副知事時代の内堀氏だ。政府は14年、地元による施設受け入れの前提として、搬入開始から30年以内の県外処分を約束、法律に明記した。搬入は15年に開始、処分期限は45年3月となった。
それから約10年、政府は8月に工程表を出すに際し「当面5年間の取り組みをまとめる」と説明。終盤までの案には、最終処分場の選定について、30年ごろに「候補地の選定・調査を始める」とだけ記し、その先の道筋は示していなかった。
「20年切っている」 念押す知事
これに県側は不満を伝えたと…
