教職員による子どもたちの盗撮が相次いで発覚したことを受け、私用スマートフォンによる児童生徒の撮影を禁止したり、教室への持ち込みを禁止したりする対策がすすんでいる。保護者に安心してもらう狙いもあるが、緊急連絡時にどうやって速やかに連絡するかなどの課題がある。
各地の自治体で対策を加速する背景にあるのが、愛知や神奈川などの教員らが昨年、女児の盗撮画像などをSNSで共有していたとされて逮捕された事件だ。
すべての教委が対策
朝日新聞は昨年12月、全国の県庁所在地や政令指定都市、特別区の74教育委員会にアンケートを発送。4月7日時点で65教委から回答があり、すべての教委が私的端末による児童生徒の撮影を禁止するなどの対策を取っているとした。
横浜市教委は、教職員が学校でパソコンを立ち上げると、「未来を担う子どもたちがいる。だから越えない一線がある。」などのメッセージが現れるようにした。
教職員の意識に訴えかけるの…
