米国務省は24日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表した。日本は児童買春をめぐる対応などが問題視され、5年連続で4段階のうち2番目に良い「第2階層」の評価にとどまった。
国務省は報告書で日本について、人身売買の根絶に向けた「努力を強化した」としながらも、外国人技能実習制度における労働者の搾取や児童買春をめぐって「刑事捜査や訴追の件数は少ないままだった」と指摘。児童買春に関わる業者の大半が「処罰されずに活動できた」などとし、人身売買業者に対する捜査や適切な処罰を求めた。同省は2020年、日本を前年までの最も良い評価から、上から2番目に格下げした。
中国は最低ランクに位置づけられた。報告書は、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族の強制労働が行われたと指摘した。ロシアや北朝鮮、イランも最低ランクとされた。
今年の報告書では、ベトナムが日本と同じ「第2階層」に格上げされた。（ワシントン＝清宮涼）