長野市議会の最大会派・新友会（17人）が、市政への意見などを聞くために集めた市民に対し、長年、政務活動費（政活費）を利用して一律3千円の交通費などを支出していたことがわかった。同会は、寄付行為を禁じた公職選挙法に違反するなどとの指摘を受け、19日、こうした慣例を見直す方針を決めた。
政活費は地方自治法に基づき市議会の会派に交付される。新友会によると、市内のホテルで年1、2回、「政策モニター研修会」という会合を開き、議員の推薦を受けて集まった市民に対し、政活費の中から交通費（一律3千円）を支払い、ケーキセットなど（1千～1500円）を提供してきたという。
「政策モニター」の市民は100人以上いて、市への予算要望や議会質問の参考にしてきたという。中には選挙活動を手伝う支持者も含まれるという。
「ケーキ目当てで会合参加という域にある」との批判も
公開された政活費の領収書な…