自民党派閥の裏金事件の発端となった政治資金パーティーのあり方が問われている。パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる政治資金規正法改正案の議論が進むが、購入者を非公開にする「抜け道」のほか、そもそも規制の対象外としてしまう手口もすでに使われており、実効性に疑問符が付く。
- 「パーティー欠席で『入金のみ』、違法の可能性」岩井・日大名誉教授
「抜け道」の一つが、岸田文雄首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」だ。2022年に首相の地元・広島で政財界幹部らによる任意団体が開いた。会費1万円で約1100人が出席。その収入から320万円が首相の政治団体に寄付されたが、首相側はあくまで「（政治資金収支報告書作成の義務を負わない）任意団体が主催したもの」だと主張し、収支は明らかにされていない。野党は「誰かにパーティーを開いてもらえば、縛りもなく、税金もない。巧妙な錬金術だ」と批判する。
抜け道は他にもある。年に複数回開催する方法だ。
改正案で引き下げられた公開基準の「5万円超」は1回あたりの金額であり、回数制限はない。このため、年4回開けば同じ企業や人物が従前通りに匿名で20万円分購入することが可能だ。法改正後を見越して「朝食会、昼食会と細切れに開催するか」と、はやくも皮算用を始めた自民関係者もいるほどだ。
実際に、パーティーを「細切れ開催」する議員は珍しくない。西村康稔元経済産業相の政治団体は22年、東京や大阪、神戸で「特別セミナー」「飛躍の集い」を計17回開催。同じ日に都内の別々のホテルで2回開いたこともあった。
週刊文春は昨年12月、西村氏のパーティーのなかには、券だけを売り、出席者はほぼいない「架空パーティー」もあったとも報じた。西村氏は会見で「実際に講師を招いて開催をし、実態はある」と反論した。
オンラインなら「パーティー」ならず
政治資金パーティーの規制の…