障害のある子どもが通う「放課後等デイサービス」の利用料など、障害児福祉における「所得制限」について、撤廃を求める声が上がっている。子どもの発育などに必要な支援が、親の収入によって「線引き」されている現状は、国がめざす「こどもまんなか社会」とは言えない、と訴えている。
中心になっているのは、「こどもまんなか障害児福祉を望む親の会」（会長=中西美穂・NPO法人サードプレイス代表）。障害児家庭や子育てなどを支援する4団体で構成されている。
同会によると、療育（発達支援）が必要な障害児らを支援するための「放課後等デイサービス」などの利用にあたり、世帯年収が約890万円を超えると、月額最大4600円から同3万7200円と、最大8倍以上の負担額に跳ね上がるという。
国民生活基礎調査（2024年）によると、23年の児童のいる世帯の平均所得は820万5千円で、「中間層から所得制限がかかっている状態。手厚い支援が必要な重い障害児がいる家庭の大きな負担になっている」と同会は指摘する。
特別児童扶養手当や障害児福祉手当にも所得制限があり、あわせて撤廃を求めている。所得制限が適用されることで、世帯年収の多い家庭のほうが、低い家庭よりも、仕事などで得た所得から税金や社会保険料を差し引いた「可処分所得（手取り）」が少なくなる矛盾が生じている例もあるという。
「子どもの成長の機会、奪われてしまうのでは…」
障害児を育てる世帯では、家…
