父親向けの育児休業制度「産後パパ育休」が始まり、10月で3年になった。男性育休は、政府の少子化対策でも重要視されている。取得率は年々上がっているが、どう評価するべきなのか。男性の育児支援に詳しい国立成育医療研究センター研究所の竹原健二・政策科学研究部長に聞いた。
――育休をとる男性が増えてきました。
2024年度の男性の育休取得率は40.5%。15年度は2.65%で、10年で約15倍になりました。わずか10年で社会が変わったと言えます。その意味で、日本は男性育休の推進に成功したと評価できます。
一方で、育児に参加しない「とるだけ育休」という言葉も生まれています。男性の育休は逆に、パートナーである女性の産後うつのリスクを上げるというフランスの研究報告もあります。理由の詳細な解釈はされていませんが、育休をとるだけではなく、その中身や質が問われていると考えます。
男性に育休を促すのであれば、同時に社会の支援が必要です。取得前に男性ももっと家事育児のスキルを身につけられるような家庭・社会による機会を増やし、育休をより有意義な時間にするためのしくみが必要でしょう。
日本では長く、育児の主体を母親としてきて、「母子保健法」と「児童福祉法」を根拠に子育て支援を進めてきました。18年に「成育基本法」が成立し、支援の対象は「成育過程にある者及びその保護者、妊産婦」となりました。母親だけでなく父親も、さらには養子縁組の養親なども含まれます。子どもを中心に据えたうえで、子育て支援のしくみを父親にも広めていく必要があります。
そのうえで「なんのために育休を取得するのか」ということを、問い直さないといけない段階に来ていると考えます。
――なんのためでしょうか？
「ライフ」に全振り？ 薄く伸ばす考え方あっても
それを考える際に、まず「何…
