徳島県の後藤田正純氏が知事就任1年になるのを前に、朝日新聞の単独インタビューに応じた。南海トラフ大地震を見据え、県内の津波避難困難者を2028年度までに「ゼロ」にするなど、防災対策を加速させる考えを示した。また、見直しを表明して春の開催が中止された人気イベント「マチ★アソビ」について、「開催地の徳島市の参画を期待する」と踏み込むなど、県と市町村の役割分担の見直しに意欲を示した。
後藤田氏は5期20年続いた飯泉嘉門前知事の県政からの刷新を訴え、昨春の知事選で初当選し、17日で就任1年となる。7日にインタビューした。
元日に起きた能登半島地震や、四国で初めて震度6弱を記録した4月の地震など、地域の防災体制が問われる地震が相次いでいる。県は今春公表した28年度までの「徳島新未来創生総合計画」で、南海トラフ地震の津波避難困難者をゼロにする目標を掲げた。
後藤田氏はこの目標について「津波避難タワーの設置などハード、ソフト両面を進める」と語り、関係自治体と目標を共有し、全面的に後押しする姿勢を示した。
県によると、30センチ以上の津波がくる地域で到達までに避難できないのは、小松島市810人、海陽町494人（いずれも22年度）という。
また、市町村と連携する新たな「災害対策本部設置・DX（デジタルトランスフォーメーション）活用運営訓練」を28年度までに「24市町村すべての協力で行う」とし、災害対策の実効性を高める必要性にも言及した。
保守３分裂の激戦となった昨春の知事選を制し、衆院議員から知事に転身した後藤田氏。記事の後半では、手腕が問われる今後の課題などについて記者が解説。インタビューの主なやりとりも掲載しています。
後藤田氏は県内自治体の力を…
