野村総研の木内氏が予想 三つのシナリオ
米国の中間選挙が3日に投開票される。今のところ、トランプ政権と対峙（たいじ）する民主党が下院を奪還するとの見方が多く、上院でも過半数をとる可能性がある。金融市場が身構える株価、金利、為替への影響を、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで）氏に三つのシナリオに分けて予想してもらった。
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――中間選挙の行方をどうみているか。
「トランプ大統領の共和党は現在、議会上下両院で過半数の議席を持つが、世論調査などをみると、民主党が上下院で過半数をとる確率が高まっている。高関税政策やイラン戦争によるガソリン価格の高止まりでインフレ（物価上昇）を抑えられず、政権への不満が表れている」
シナリオA:上下両院とも民主
――民主党が上下両院を奪還した場合の金融市場への影響は。
「民主党はAI（人工知能）の急速な開発を警戒しており、規制強化の議論が進みやすくなれば、日米経済を牽引（けんいん）してきたAI・半導体株や、米国株全体に逆風だ。もちろん日本の株式市場にも下押し圧力になる」
「米国では長期金利が9月に…