多民社会シリーズ「不安の正体」第4部(3)
東京都小平市の住宅街にあるインド料理店。準備中の店内で、経営するネパール人の男性（49）は言った。「19年間も日本に住んできて、こんなことは初めて。この先が全く見えない」
来日は2007年。ネパール人の妻（47）、長男（15）と暮らす。クウェートやインドで調理師として働いてきたが、母親の知人から「日本は安全でいい国だ」と聞いた。日本のレストランで腕を磨き、経営・管理の在留資格（ビザ）をとって21年、念願の自分の店を開いた。
そこに突然やってきたのが、資本金引き上げのルール変更だった。
突然6倍になった｢資本金要件」
政府は25年10月、飲食店や小売店など経営・管理ビザで営む事業の資本金要件を「500万円以上」から「3千万円以上」へ引き上げた。日本語能力、経営経験3年以上などの要件も新設された。
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増える外国人に日本人が抱く漠然とした不安や、それを背景にした多くの制度変更は、外国人コミュニティーや地域に何をもたらしているのか。現場を訪ね、外国人一人一人に向き合い、日本人の「不安」が行き着く先を見つめます。
実態のない会社を使った不正取得や、不正な移住手段としての悪用が問題視され、国会で「手軽に定住する抜け穴」との批判が相次いだことが発端だった。このビザを持つ人は全国で4万人超いる（24年末時点）。
男性は「物価高で苦しく、3…